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財政と事業

臨海副都心開発における、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、 東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの、 いわゆる「5T問題」(五社の頭文字から)を抱えており、他にも国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、 東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの第三セクターの深刻な財政問題を抱えている。
財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原都政下での緊縮財政で、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復し、 一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となった。 起債依存度は全国の自治体で最低の5.8%と財政の健全化が進んでいる。
一方で、特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債([1]の23頁)は、2004年度末に16兆9508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であり、特別会計や監理団体の財政は厳しい。 また、平成18年度の実質公債費比率は17.1%と、全国で8番目に悪い。総務省 平成18年度 実質公債費比率の算定結果(速報)PDF、同HTML
 
生活保護を受けている世帯は、2005年4月現在140,848世帯で、人数は187,773人に上る。

政治

東京都議会

  • 定数 127人
  • 任期 2005年7月23日 - 2009年7月22日

1965年(昭和40年)に自主解散したため、東京都議会選挙は統一地方選挙としては実施されない。

構成

2007年4月9日現在の会派構成


会派 議席数
東京都議会自由民主党 49
都議会民主党 35
都議会公明党 22
日本共産党東京都議会議員団 13
都議会生活者ネットワーク 4
無所属(行革110番) 1
無所属(自治市民'93) 1
無所属(市民の党) 1
無所属(民主フォーラム) 1
欠員 7

都議の選挙区

選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数
千代田区 1 中央区 1 港区 2 新宿区 4
文京区 2 台東区 2 墨田区 3 江東区 4
品川区 4 目黒区 3 大田区 8 世田谷区 8
渋谷区 2 中野区 4 杉並区 6 豊島区 3
北区 4 荒川区 2 板橋区 5 練馬区 6
足立区 6 葛飾区 4 江戸川区 5 八王子市 5
立川市 2 武蔵野市 1 三鷹市 2 青梅市 1
府中市 2 昭島市 1 町田市 3 小金井市 1
小平市 2 日野市 2 西東京市 2 西多摩 2
南多摩 2 北多摩第一 3 北多摩第二 2 北多摩第三 2
北多摩第四 2 島部 1  

 
 
 
 
   

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